弁護士費用について

弁護士費用については、個々の弁護士ごとに基準を定めています。
依頼する場合は、その基準に沿って事件ごとに弁護士と委任契約を結びます。
費用についてもじっくり説明を聞いてから依頼をしてください。

弁護士費用の目安

弁護士費用について統一基準はありませんが、日本弁護士連合会の規程や調査結果があります
(事件の複雑さ、難易度によって実際の金額は異なります)。

弁護士費用の種類

着手金 着手金は、弁護士に事件を依頼した段階で支払うもので、事件の結果に関係なく、 つまり不成功に終わっても返還されません。
報酬金 報酬金は、事件終了の段階で成果の程度に応じて支払うものです。
実費 裁判所に納める印紙代と予納郵券(切手)代、記録謄写費用、事件によっては保証金、鑑定料などです。
日当 出張を要する事件については交通費、宿泊費、日当がかかる場合があります。
手数料 書類(契約書、遺言など)作成、遺言執行、会社設立、登記、登録など、争いのないケースでの 事務的な手続を依頼する場合の費用を手数料と呼んでいます。
法律相談料 法律相談の費用です。
顧問料 企業や個人と顧問契約を締結し、その契約に基づき継続的に行う一定の法律事務に対して 支払われるものです。